利用規約
本規約は、合同会社宅建スクール（以下「当社」といいます）が運営する宅建塾「沖縄宅建スクール」（以下「当校」といいます）の利用条件や、当校の受講契約を締結される方（以下「お客様」といいます）と当社との間の権利義務関係を定めるものです。
当校のご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（用語の定義）
本規約において用いる用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
１ 「受講契約」とは、当社とお客様との間で締結する、当校が提供する資格指導講座（以下「本講座」）の利用に関する契約を意味します。
２ 「受講生」とは、本講座の受講資格を有する個人を意味します。なお、受講生が成年の場合は受講生ご自身が、受講生が未成年の場合は受講生の親権者が、お客様となります。
３ 「利用料」とは、本講座を利用する対価を意味します。なお、「利用料」は、「受講料」等適切に読み替えます。
４ 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第２条（適用）
１ 本講座の利用に関して、本規約及び個別の受講契約書で定める条項のほか、当社ウェブサイト上で公表する注意事項・禁止事項等が適用されます。
２ お客様は、受講者に対して本規約の内容を遵守させるものとします。
３ 本講座の利用料、支払方法、その他の条件は、受講契約書で定めます。本規約と受講契約書の内容に齟齬がある場合には、受講契約書の内容が本規約に優先して適用されます。
第３条（受講申し込み）
１ お客様は、本規約に同意し、当社の定める申込書又はウェブサイト上の申し込みフォームに必要事項を記載し、当社に提出する方法により本講座の利用を申し込むものとします。
２ 当社は、当社の基準に従い、本講座の利用申し込みを承諾するか否かを判断します。
３ 当社が申し込みを承諾しなかった場合の判断理由については、一切お客様に開示しません。また、お客様は当該判断の結果に対して、異議を述べることはできません。
第４条（本講座の中止）
１ 戦争内乱、大規模な災害、悪天候、新型インフルエンザ等の疫病、大規模停電・通信障害、システム障害その他の事由により、本講座の実施が困難と当社が合理的に判断した場合、当社は本講座の全部又は一部を中止することができるものとします。
２ 前項に基づき本講座を中止する場合、当社はお客様に対して当社が定める方法で速やかに通知するものとします。
３ 第１項に基づき本サービスを中止した場合、当社は、代替口座の提供又は利用料の全部若しくは一部の返金のいずれかを行うものとします。お客様は、当社が決定したいずれかの方法について異議を申し立てることはできません。
第５条（知的財産権）
本講座に関連してお客様に提供されるすべての構成物（テキスト、レジュメ、問題集、模擬試験等のドキュメントを含みますが、これらに限られません。）に関する一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
第６条（禁止事項）
お客様は、本講座の受講に関して以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令、本規約、注意事項等に違反する行為
(2) 受講生にログインアカウントやID等（以下、「ログインアカウント等」といいます。）が付与される場合、これらログインアカウント等の使い回しや、第三者と共有する行為
(3) 当社、当校又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(4) 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に届け出る行為
(5) 当社及び当校の運営を妨害する行為
(6) 他のお客様及び受講生への誹謗中傷、嫌がらせ、脅迫など、名誉又は信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
(7) 当社の事前の承諾を得ていない、商品販売やサービスの加入等を勧誘する宣伝行為（個人、法人を問いません。）又は営利を目的とした行為
(8) 政治的活動・宗教活動、またはこれらに類似する行為
(9) 住所、電話番号等他人の個人情報をみだりに開示する行為
(10) 当社及び当校の信用を毀損もしくは当社の財産を侵害する行為又は他者もしくは当社及び当校に不利益を与える行為
(11) その他、当社が不適当と判断する一切の行為
第７条（秘密保持）
当社及びお客様は、本講座及び受講契約に関して知り得た、相手方が秘密である旨文書で指定した情報を、受講契約履行の目的以外に使用せず、また、その方法を問わず第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
第８条（個人情報）
当社は、当社が取得するお客様及び受講者の個人情報（以下、あわせて「個人情報」といいます。）を、本講座の提供、本講座の受講履歴の確認・管理及び問合せ対応、並びに、本校の運営と質の改善のための分析の利用目的のみに、利用します。
第９条（反社会的勢力の排除）
１ 当社及びお客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下、あわせて「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２ 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し又は当社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
３ 当社及びお客様は、相手方が前各項に違反した場合には、何ら催告なくして受講契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、解除した当事者は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。
第１０条（受講契約の解除）
１ 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様への事前の通知又は催告を要することなく受講契約を解除することができます。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 利用料などの支払債務の履行を遅滞し又は支払を拒否した場合
(3) お客様が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てを受けもしくは申立てをした場合、お客様について清算手続が開始された場合、お客様について仮差押え、差押えもしくは競売の申請があった場合、お客様が租税公課を滞納して保全差押えを受けた場合又はお客様が不渡手形を出した場合、その他これらに準ずる場合
(4) その他、合理的な理由により本講座の利用者として不適切と当社が判断した場合
２ 当社は、前項に基づく受講契約の解除に関する質問や苦情は一切受け付けません。
３ お客様が本条第１項各号のいずれかに該当した場合、お客様は当社に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し直ちに全債務を一括して履行するものとします。
４ お客様が第６条（禁止事項）に違反し、又は本条第１項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、受講契約の解除の有無にかかわらずお客様は当該損害を賠償するものとします。
５ 当社が本条に基づき受講契約を解除したことによりお客様に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第１１条（譲渡禁止）
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、受講契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
第１２条（非保証）
１ 当社は、本講座がお客様の特定の利用目的に合致していることや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
２ 本講座は当社がお客様に対して提供する時点において当社にとって提供可能な内容で提供されるものとし、本講座について瑕疵や不具合がないことを当社が明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
第１３条（免責及び損害賠償の制限）
１ 受講契約に関する当社の責任は、善良なる管理者の注意をもってお客様に対して受講契約を提供することに限られ、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、債務不履行、契約不適合、不法行為、不当利得その他請求原因のいかんを問わずいかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。
２ 前項に基づいて当社が負う賠償責任の範囲は、お客様が直接かつ現実に被った通常の損害とし、逸失利益、機会損失等の間接的又は派生的な損害はこれに含まれません。当社が負う賠償責任は利用料を上限とします。
第１４条（規約の変更）
１ 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、本規約の変更が受講契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更し受講契約の内容を変更することができます。
２ 当社は、本規約を変更する場合、お客様に対して当社が定める方法により変更後の内容及び効力発生日を周知します。
第１５条（協議解決）
本規約及び受講契約に定めのない事項について疑義が生じた場合には、その都度お客様と当社は誠意をもって協議を行うものとします。
第１６条（準拠法）
本規約及び受講契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
第１７条（管轄裁判所）
本規約又は受講契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年3月24日制定
合同会社 宅建スクール